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  • 2010.06.16 Wednesday
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<自民党>執行部批判、身内から続々(毎日新聞)

 夏の参院選を前に自民党内で執行部批判がやまない。舛添要一前厚生労働相や河野太郎国際局長に続き、6日には与謝野馨元財務相が「普段だったら内閣が倒れるような事件が起きているにもかかわらず、(野党の)自民党の評価が高まっていないことに深い反省をしなければならない」と谷垣禎一総裁らに苦言を呈した。

 与謝野氏は東京都内で記者団に「民主党と鳩山政権の支持率が下がっているにもかかわらず、受け皿として自民党が機能していない」と指摘。「政治とカネ」の問題が相次ぐ鳩山政権を自民党は攻め切れていないとの認識を示した。2月の党首討論での谷垣氏にも「(物足りないと)みんな思っているのではないか」と述べた。

 党内では舛添氏が1日の講演で「谷垣降ろし」に言及。衆院での審議拒否戦術に不満を持つ河野氏は、5月の連休前の執行部体制一新を主張している。

 自民党は10年運動方針で昨年の衆院選の敗因を「総裁降ろしに代表される党内抗争が、一体感のない統率能力に欠ける党と国民に映った」と総括したが、状況は変わっていない。6日、長崎市で記者会見した谷垣氏は「党内で議論するのは結構だが、議論していないことを外に向かって言うのは好ましくない」と不快感を示した。【田所柳子、木下訓明】

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血液型は13種類以上…犬の献血、需要高まる(読売新聞)

 犬の献血の需要が高まっている。

 ペットを家族の一員として扱い、高額の治療費や検査費用を惜しまず、MRIやCTを受けさせる飼い主もいる。初期の段階でがんなどが見つかる例も。手術する際に輸血が必要だが、犬の血液は不足しているという。ドナー登録制度を設けて対応する病院も現れており、獣医師らは「献血で救える命があります」と協力を呼びかける。動物病院での治療が高度化し、犬の寿命が延びれば延びるほど、献血の要請は増す一方だ。

 大阪市東成区で高度動物医療を行う「ネオ・ベッツVRセンター」の診療室。セントバーナードのジョシュア(オス、6歳、約78キロ)に、病院スタッフが「いい子ね。すぐ終わるからね」と声をかけた。獣医師が両前脚の毛を10円玉大に刈り、消毒して注射針を静脈に刺す。

 おとなしくベッドに寝たまま15分が過ぎ、約400ミリ・リットルの採血が済んだ。外で待っていた飼い主の吉田栄子さん(58)(大阪府泉大津市)は、「母犬がここで心臓手術をしてもらい、献血制度を知りました。ジョシュアも元気なうちは、病気の犬の役に立ってほしい」と愛犬の頭をなでた。

 ネオ・ベッツVRセンターでは2006年秋に血液のドナー登録制度を始めた。条件は▽2〜6歳で体重15キロ以上▽フィラリア予防やワクチン接種を毎年受けている――などで42匹が登録されている。しかし年間で、輸血を伴う手術が約50件あり、血液不足は深刻という。

 吉内龍策獣医師は「近年は小型犬を飼う人が多く、登録数も伸び悩んでいる」と、打ち明けた。

 奈良県王寺町の王寺動物病院にも01年2月から献血制度があるが、血液型の不適合などで輸血できないケースも毎年7、8例ある。酒井智章院長は「救える医療技術があっても、血液がなければ助けられない。多くの飼い主さんに、献血に協力してほしい」と話す。

 ◆犬の血液=犬の血液型は少なくとも13種類あるとされる。人のABO血液型と違い、他の型に対する抗体を自然には形成しないため、初めての輸血で発熱やショックなどの拒絶反応を示すことはない。ただ、過去に輸血歴や咬傷(こうしょう)経験がある場合、抗体がつくられている可能性があり、血液の適合性を確認する検査が必要。輸血に犬種は関係なく、大型犬から小型犬に血液を提供することもできる。

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<キャメロン監督>原爆「映画化の意思変わらず」(毎日新聞)

 広島への原爆投下などを取り上げた米作家の新刊書に事実関係の疑義が生じ、販売が中止された問題で、同書を原作とする映画の製作を表明していた映画監督、ジェームズ・キャメロン氏が、映画化の意思に変更はないとする考えを関係者に伝えていたことが分かった。同書の日本国内での著作権代理店「アウルズ・エージェンシー」(東京都)などに3日に届いた文書で「映画化の優先権を保持する」と明らかにした。

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 ◇事実関係に疑義、原作が販売中止

 この新刊書は、チャールズ・ペレグリーノ氏の「ザ・ラスト・トレイン・フロム・ヒロシマ(広島からの最終列車)」で、1月に出版された。キャメロン氏は文書で、自身が監督したヒット作「アバター」で科学アドバイザーを務めたペレグリーノ氏について「被爆者へのインタビュー取材における努力は議論を差し挟む余地はない」と評価し「具体的な製作予定は確定していないが、その意思になんら変わるところはない」と記している。

 この新刊書は、広島への原爆投下の際、米軍の写真撮影機に搭乗していたという元米兵(08年死亡)の証言が虚偽ではないかと指摘され、登場人物の存在にも疑問が投げかけられたことから、出版社が今月、販売を中止した。キャメロン氏は「わずかな誤りのために、本が抹消されるのは遺憾だ」と批判した。【臺宏士】

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青森・岩手など除き、津波注意報を解除(読売新聞)

 南米チリ沖で2月27日早朝(日本時間27日午後)に発生した大地震で、気象庁は1日午前8時40分、青森県の太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、高知県を除き、津波注意報を解除した。

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 みんなの党の渡辺喜美代表は26日の記者会見で、民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=陣営の選挙違反事件で小林氏に連座制が適用され、再選挙となった場合、独自候補を擁立する方針を明らかにした。

 渡辺氏は「有罪判決が出て失格するのはほぼ確実な状況の中で、補選回避のために議席に固執するのは言語道断だ。補選が行われると小沢一郎幹事長の責任問題に火がつきかねないとの観点から議員辞職をさせない作戦なんだと思う」と民主党を批判した。

 みんなの党はまた、夏の参院選茨城選挙区に会社役員の大川成典氏(45)を擁立することを発表した。

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<外国人選挙権>先送り 反対の国民新に配慮 政府方針(毎日新聞)

 政府は26日、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、政府提案による今通常国会への提出を見送る方針を固めた。連立を組む国民新党が反対しており、原口一博総務相は同日の閣議後の記者会見で、「連立与党内で立場が異なり、政府提案はなかなか難しい」と表明。与野党内で議員立法の動きが広まるかが焦点となる。

 地方選挙権法案を巡っては、民主党の小沢一郎幹事長の意向を踏まえ、同党が昨年末、政府に検討を要請。鳩山由紀夫首相も同調していたが、平野博文官房長官は26日の記者会見で「連立(与党)の合意を取らなければ、政府から提出するのは大変厳しかろう」と述べ、政府提案は困難との見通しを示した。

 国民新党は「選挙権を付与すると、日本人との間で民族間の対立を招きかねない」などとして、法案提出に反対姿勢を崩していない。原口氏は26日の記者会見で「総務省内で議論の整理をしたが、民主主義の基本にかかわる。国会の場でしっかりご議論いただくことが大事だ」と述べ、議員立法で検討すべきだとの考えを示した。【横田愛、石川貴教】

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<裁判員裁判>取り調べDVDを上映 佐賀の強盗殺人事件(毎日新聞)

 佐賀地裁で開かれている強盗殺人事件の裁判員裁判(若宮利信裁判長)で23日、検察官が被告を取り調べた際の様子を記録したDVD映像が証拠として上映された。被告の供述の任意性などを立証する目的で、上映後、裁判所は任意性を認めた。自白部分は含まれていない。最高検によると、裁判員裁判でこうしたDVDが上映されたのは初めて。

 映像が上映されたのは、佐賀県唐津市の養鶏場で09年7月に起きた強盗殺人事件で起訴された元養鶏場従業員、小野毅被告(45)の裁判員裁判。捜査段階で強盗目的の殺人を認めた被告側が公判前整理手続きで強盗目的を否認、弁護側が供述調書の任意性を争う姿勢を示したため、検察側が証拠に申請した。

 DVDは約8分間。映像は法曹関係者と裁判員だけが見られるモニターに映され、法廷には音声だけが流された。「勝手に(調書に)書かれた部分はないか」「取り調べ中に殴られたり脅迫されていないか」などと確かめる検察官に小野被告は「はい、ありません」と淡々とした様子で答えた。

 DVDには、調書への署名・押印を終えた小野被告と検察官とのやり取りも入っていた。検察官が「私のことを『変わった検事』と言ったのはどういう意味か」と尋ねると、小野被告は「私の話を理解しようと聞いてくれ、気分が救われて楽に話せた」と答えた。

 だが弁護側は「DVDに自白部分が含まれていない」として今回の上映を問題視。閉廷後、供述内容の信用性を争う姿勢を改めて強調した。【関谷俊介、田中韻】

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“お宝”必至 限定「SUGOCA」相次ぎ登場(産経新聞)

 JR九州は同社のICカード乗車券「SUGOCA(スゴカ)」の限定記念カードを相次いで発売する。鉄道やバスのICカード乗車を専門にする収集家もおり、これまでに登場した限定記念カードは即日完売している。

  〔フォト〕限定発売される筑肥線エリア拡大記念カード

 同社は28日に「SUGOCA1周年記念カード」、スゴカの利用エリアが筑肥線(姪浜〜西唐津間)に拡大する3月13日には「筑肥線エリア拡大記念カード」を、それぞれ限定5000枚で午前7時から発売。「1周年記念」は博多駅と小倉駅、「筑肥線エリア拡大記念」は博多駅、九大学研都市駅、筑前前原駅、唐津駅で取り扱う。価格はいずれも1枚2000円(デポジット500円を含む)。

 同社は2009年3月1日からスゴカを導入。来月13日からはJR東日本の「SUICA(スイカ)、西鉄の「nimoca(ニモカ)」、福岡市交通局の「はやかけん」との相互利用がスタートする。こちらも限定記念カードが発売され、まもなく取り扱い駅などが発表される。

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「一つの糧にして」=国母選手の騒動で−川端文科相(時事通信)

 川端達夫文部科学相は19日の閣議後記者会見で、服装問題が騒動になったバンクーバー五輪スノーボード男子ハーフパイプ代表の国母和宏選手が8位に入賞したことについて、「いろいろ問題があったが、競技に専念していい結果を出してくれたことは良かった」と評価した。その上で「スポーツマンだから、それを一つの糧にして、いい競技が続けられるように、このことが彼の成長に大きく役に立つように期待している」と今後の選手活動にエールを送った。 

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<自民党>「予算案」に消費税上げ明示せず(毎日新聞)

 自民党は16日、10年度予算案の国会審議に臨む指針として「経済と財政に関する党の考え方」を決定した。民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ子ども手当や農家の戸別所得補償制度、高校授業料の実質無償化などの政策を中止し、代替案として1.3兆円規模の「安心成長重点枠」創設を打ち出した。一方、参院選を控え党内の反発に配慮して「消費税率引き上げ」は明示せず、菅直人副総理兼財務相が「3月からの議論着手」に言及した政府・民主党との違いはあいまいになった。

 ◇雇用など3分野に「重点枠」1.3兆円創設

 「考え方」は党経済政策調査会(与謝野馨会長)が策定、16日の総務会で了承された。

 一般会計総額が過去最大の92.3兆円となった政府案に対し、社会保障費の自然増のみの89.5兆円規模に抑えることで財政再建姿勢をアピール。「中期経済財政見通しと財政再建目標がないまま予算審議を求めるのは行政の怠慢」と政府を批判し、「財政責任法」の制定を提案した。

 安心成長重点枠は「安心強化」「雇用」「成長投資」の3分野に首相の判断で重点配分する仕組み。3〜5歳児への幼児教育無償化や、高校・大学の新たな給付型奨学金の創設などの対案を例示した。10年度予算編成の「事業仕分け」は不十分に終わったとして、主要分野別に首相官邸が各省に「削減率」を指示する案を示し、自民党政権時代のシーリング方式にこだわる姿勢もみせた。

 半面、税制改正は踏み込み不足が目立つ。与党時代の08年12月に策定した「中期プログラム」で「消費税を含む税制抜本改革を11年度より実施」とうたったのに比べ、今回は「所得、消費、資産など全般にわたるシャウプ税制以来の税制抜本改革が国家戦略課題」との表現に後退。「社会保障の具体的メニューとあわせて超党派で合意すべきだ」と与野党協議を呼びかけ、独自色を打ち出すのを避けた形になった。

 同調査会の村上誠一郎事務局長は16日の記者会見で「私は(消費税引き上げを)書きたかったが、みんなの意見でまとめた」と述べ、党内の意思統一の難しさをにじませた。【中田卓二、木下訓明】

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